もはや世界では当たり前の仮想通貨(暗号通貨)とはざっくり何か:ビジネスの幅がとてつもなく広がるその理由


CH190のコピー
みなさんは仮想通貨(暗号通貨)についてどの程度知っていますか?
東京に本社を置く世界最大級のbitcoin(ビットコイン)取引所Mt. Gox(マウントゴックス)のデジタル金庫から約5億ドル相当のビットコインが消失した事件は記憶にまだ新しいかと思いますが、仮想通貨そのものを良く知らない人々が先にこの事件を知ってしまったために、今や世界規模で認知・使用されている仮想通貨を今でも胡散臭いもの・信用ならないものと考えている人が多いのではないでしょうか。
例えば○○銀行の○○支店が銀行強盗に遭い、預金がすべてなくなってしまったとして、果たして1万円札が何の価値もない紙切れになるということはあり得るでしょうか。
あり得ませんよね?
次の日もいつも通り平穏に1万円札は1万円のまま価値は変わらず健全に経済は回っているはずです。
マウントゴックス事件も真実はさておき乱暴にいうとそういうことになります。なので事件は事件として、2020年の東京オリンピックに向けてそろそろ日本人はフラットな目線で仮想通貨について考えた方が良いと思います。
 
じゃあ仮想通貨ってなに?ってとこですが、その前に認識を改めていただくために仮想通貨ではなく暗号通貨と呼ばせていただきます。
本来、bitcoin等のP2P型で通貨発行主体がないという特徴を持つ通貨は、セキュリティ対策として暗号技術がベースにあり、そのため「crypto-(暗号の)currency(通貨)」と呼ばれています。
一方、「仮想通貨(digital currency)」とは広義ではWebMoney等従来のいわゆる電子マネーも含まれていますので、この画期的な通貨革命とも言える次世代の通貨システム「暗号通貨」とは区別して呼ぶべきです。おそらく「仮想」という言葉が実態・信用のないふわふわしたおぼろげな印象を与えてしまっていて、その間違った和訳のせいで日本では今でも受け入れられないのではないかとも考えます。
 
では改めて暗号通貨とは何か。
2009年のリーマンショック以降、国家や中央銀行に管理されない貨幣システム開発のムーブメントが起こります。
ネットワーク上でユーザー端末間を相互に直接接続しデータを送受信する通信方式「P2P(Peer to Peer=ピアツーピア)」により、金融企業を介さずに直接ユーザー間で取引できる画期的な通貨システムが誕生しました。
金融企業を介さないため、手数料はほとんどかかりません。国内でさえ数十円~数百円の手数料がかかり、国をまたぐ送金となると数千円もの手数料がかかりますよね。
これってアホらしいことだとは思いませんか?この21世紀になっても未だにそんな非効率なことが当たり前だとされ、金融企業による「ぼったくり」がまかり通るなんて…寒気すら覚えますよね。
このコスト(世界規模で見たら年間数十兆円のロス)が浮けば、当然そこには新たなビジネスが山ほど生まれることになります。
それに手数料がかからなければ、送金の際の精神的・経済的ハードルがぐっと下がり、小額取引が活発になります。
個人が発表したデジタルコンテンツや掲示板上の発言に対してでさえ「いいね」感覚で1円~数十円単位の「投げ銭」が頻繁に行われるでしょう。
これってつまりビジネスの幅がめちゃくちゃ広がることに他ならないわけです。
 
また、特権的な中央機関が存在しないため、金融政策や財政規律に利用者が振り回されることがなくなります。つまり通貨の価値は私たち利用者が決めることになります。
先のキプロス危機で国の貨幣を信用できなくなった人々が資産の移し先としてbitcoinを選んだことにより、bitcoinの価値が暴騰しましたよね。その通貨に利用価値が見出されなければ逆もまたしかりなのです。
 
さて、特権的な中央機関が存在しない=通貨発行主体がない、ということですが、じゃあ一体誰が通貨を生むのか。bitcoinを例にするとそれは私たちユーザーひとりひとりです。
互いの送受金のやり取りを不正がないかハッシュ計算という演算処理により検証と記録を行っていきますが、これをいち早く計算したユーザーに対し報酬としてbitcoinが与えられます。
bitcoinの総量は予め決められているため、この計算を金の採掘となぞらえて「mining(マイニング)」と呼びます。
ここで重要なのはすべてのユーザー間の取引ログ(取引台帳)は同一のものでありそれをすべてのユーザーで共有することにあります。そのためログの書き換え等不正をしようものならユーザー間の台帳をさかのぼってすさまじい量の演算処理を行わなければならず実質およそ不可能であり、それをするくらいならふつうにマイニングした方が儲かるという仕組みのため安全だとされています。
この計算(=仕事)によりマイニングするシステムを「Proof of Work(POW)」(直訳すると「仕事による証明」ですね。)と言いますが、これが100%良いかと言えば必ずしもそうではありません。
演算処理のためPCの電気を大量に消費するのでエコでないという見方や、個人またはグループが全体の過半数を超える計算資源を手に入れることで可能となる不正、いわゆる「51%攻撃」の懸念もあります。ただ、後者に関してはこんなことをしようものなら通貨の価値が下がり自分達の首を絞めることになるので現実では起こりえないと思いますが(しかし、国ないし企業・団体等巨大な組織が営利目的でなく単に悪意を持って暗号通貨を潰そうと考えた場合は起こりえるかもしれません)。
 
今ではPOWのデメリットを補完するためにbitcoin2.0と呼ばれるさらに新しいネットワークシステムを採用した暗号通貨が開発・ローンチ(公開)されています。
そのシステムのひとつが「POS(Proof of Stake=資産による証明)」です。こちらは持っている資産の量に応じて報酬を受け取れる仕組みで、簡単なソフトにより通貨を生み出すことができるため電力消費を抑えられ、取引の検証・認証のスピードがより速くなるといったメリットがあります。しかし、そのために資産を保有する人が多くなり結果として価値が下がってしまうという懸念があります(ただ、これに関しては古いコインの持ち分評価を下げる等対策の余地はあります)。
それよりも問題なのは、資金の証明とコイン購入を公表し価値が下がったところで大量にコインを買うといった「低コスト51%攻撃」の可能性が捨てきれない点です。
他にもPOWとPOSのハイブリッド型やどのくらい・だれと取引をするかを評価する「POI(Proof of Importance=重要さによる証明)」といったシステムなどがあります。
このように世界のハッカーたちが工夫と改善を重ね様々な暗号通貨が生まれています。
ただ現在のところは直ちにbitcoin等POWシステムの通貨が使われなくなるといったことはないとは思います。なぜならPOW自体にも改善がなされているでしょうし、bitcoinが主流の暗号通貨であることは今のところは変わりありませんから。
 
今や世界中で当たり前に使われている暗号通貨。
海外では様々なブランド・ショップがbitcoinでの支払いに対応しています。
2020年の東京オリンピックに際し、海外から多くの観光客が押し寄せることが見込まれますが、日本国内の企業・事業主も通貨・決済のインフラ整備を自主的に取り組むべきではないでしょうか。
ちなみに私はというと、ささやかながら実験と周知を兼ねて、ヤフオク上で暗号通貨支払いOKの商品を出品しています。(´∀`)
design_bard-img600x600-1459414924vusiei10086
↑これですw「一心不乱に踊る猫イラストデザインTシャツ」
ヤフオク出品リストページ
その時々で若干通貨の価値が変動するので抵抗ある方もいるとは思いますが、でもそれって円とかドルも一緒なんですよね。意識してないだけで。
今後立ち上げるであろうコーヒー関連事業も当然、暗号通貨支払いに対応する予定です。
 
今回は、ざっくり暗号通貨について紹介とビジネスにおける重要性を説いてみました。
次回はbitcoin黎明期に生まれた暗号通貨とbitcoin2.0をまとめてみて、その中で私が個人的に気になっているものをピックアップしてみたいと思います。
したらば良いビジネスを(´∀`)ノシ
 
追記:
予告通り更新しました。↓
「暗号通貨bitocoinの亜種「アルトコイン」とbitocoin2.0を紹介しつつ個人的に気になる通貨を挙げてみる」

 
 

 
 


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>